2024年の元日に起きた能登半島地震から2ヶ月余りが過ぎました。今回の地震で改めて自然災害の恐ろしさと防災の重要性を感じた人も多いでしょう。
地震大国の日本では、いつどこで発生してもおかしくありません。
そこで今回は、30年以内に高確率で発生するといわれている首都直下地震や南海トラフ地震も含め、今後起こりうる災害に備えて今わたしたちができることについて考えてみました。
災害に備えて、家庭で今すぐできること6選
自然災害の発生は防ぐことはできませんが、被害を小さくすることはできます。
今すぐにできることがたくさんあるので、日常生活に防災を取り入れましょう。
1.ハザードマップで避難場所・避難経路を確認する
地震をはじめ、災害はいつ起こるかわかりません。
自宅や職場など、災害が起きたときに自分がいる可能性が高い場所のハザードマップ（防災マップ）を確認しておきましょう。
ハザードマップとは？
ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図で、自治体などが作成しています。
地震、台風、大雨などの災害が起きたとき、どのエリアにどんな危険があるか、どこに避難すればよいかという情報を地図上にまとめています。
ハザードマップは、防災、減災にとても役立つものですが、認知度が低く、存在を知らない人も多いです。
地震（危険度）ハザードマップ
地震（危険度）ハザードマップは、地震による揺れの強さや揺れによって引き起こされる、建物倒壊や液状化の危険度を示した地図です。
「ゆれやすさマップ」「地震危険度マップ」「液状化危険度マップ」などに分かれている場合もあります。
※国立研究開発法人防災科学技術研究所が展開している、地震動の確率論的な予測地図などもあります⇒J-SHIS 地震ハザードステーション
洪水ハザードマップ
洪水ハザードマップは、大雨などで堤防が決壊した際に浸水する恐れのある範囲や浸水の深さを知ることができる地図で、避難場所や避難ルートも載っています。
土のうを無料配布している自治体なら、「土のうステーション」の場所も掲載されていることがあるので、チェックしましょう。
あらかじめ土のうを設置しておくことで浸水被害を軽減できます。
内水ハザードマップ
洪水で河川付近が危険なエリアになることは想像できます。一方、集中豪雨などで下水道設備の排水能力を超えて地上に水があふれ浸水する内水（ないすい）は、ハザードマップを見ないとわからないでしょう。
全国どこでも起こる可能性があるため、「うちは近くには川がないから大丈夫」と安心している人も、内水ハザードマップは必ず確認しておきましょう。
津波ハザードマップ
津波ハザードマップは、海底が震源の大きな地震が起こると発生することがある津波で想定される浸水範囲、浸水の深さなどを知ることができる地図です。避難先、避難ルートなども載っています。
高潮ハザードマップ
高潮ハザードマップは、高潮による浸水を想定したものです。
洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、津波ハザードマップとは異なるものです。
東京や大阪の沿岸部などでは、高潮により3メートル以上、5メートル以上の浸水が想定されている区域も少なくありません。また、高潮は、川に沿って内陸に遡上することもあるので、平野部では海に面していない自治体でも高潮ハザードマップが作成されていることがあります。
土砂災害ハザードマップ
土砂災害ハザードマップは、自治体が「土砂災害警戒区域」として指定した場所の、崖崩れ、土石流、地すべりの可能性がある位置を示した地図です。
平坦な土地しかないような自治体では作成されないハザードマップです。
火山ハザードマップ
火山ハザードマップには、火山の噴火によって起こる噴石の落下、火砕流、泥流、土石流、火山ガスの発生、噴煙などにより、被害を受ける危険性が高い地域が記載されています。
宅地ハザードマップ
宅地ハザードマップとは、大規模盛土造成地の変動予測を表したもので、造成された土地で大雨などが発生した場合、被害が起こる可能性がある地域を記載したものです。
お住まいの自治体のハザードマップはすべて確認しておくのがおすすめですが、地震への備えとしては、まず1をチェックして、地域の現状を知ることから始めましょう。
ハザードマップは自治体の役所窓口でもらえたり、自治体の公式サイトでダウンロードできるところもあります。また、ハザードマップポータルサイトで調べることもできます。
2.家族間の安否確認方法を決めておく
災害が起こったとき、家族全員が同じ場所にいるとは限りません。
別々の場所にいた場合も慌てることがないよう、日ごろから安否確認の方法や集合場所などを決めておきましょう。
災害用伝言ダイヤル
災害時は携帯電話の回線が繋がりにくくなります。
連絡がとれない場合は、局番なしの「171」に電話をかけると伝言を録音でき、自分の電話番号を知っている家族などが伝言を再生できる「災害用伝言ダイヤル（171）」を利用しましょう。
災害用伝言版
携帯電話やPHSからインターネットサービスを使って文字情報を登録し、自分の電話番号を知っている家族などが情報を閲覧できる「災害用伝言板（web171）」も利用できます。
3.家具の見直しをする
1995年1月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災。マグニチュード7.3の地震により、最大震度7を記録しましたが、多くの方が家屋の倒壊や家具などの転倒により犠牲になりました。
冷蔵庫、タンス、収納棚など、家具は生活の必需品ですが、大地震の際は凶器となります。
危険がないか確認しておきましょう。
背の低い家具を選ぶ
家具は、倒れてきても被害が少ない背の低いものを選びましょう。
とくに本棚などは狭いスペースでたくさん収納できる背の高いものが人気ですが、倒れたときのダメージも大きいため、背の低いものがおすすめです。
家具の配置に気をつける
家具は置く場所や向きも重要です。
倒れたときに出入口を塞いでしまうとその場から動けなくなってしまうので、チェックしてください。
また、ベッドの上に転倒しないよう、寝室にはなるべく家具は置かないなどの工夫をしましょう。
家具を固定する
家具を壁に固定することで、揺れの程度によっては転倒を防ぐことができます。
壁に穴をあけずに家具を固定できるつっぱり棒や、耐震マットなど、賃貸物件でも使えるアイテムも売られていますのでチェックしてみてください。
参考：内閣府「地震発生！ あなたの住まいは大丈夫？ 耐震補強、家具転倒防止……震災の備えは住居から！」（最終アクセス2024年3月8日）
4.飲料・食料を備蓄する
地震が起こると、電気・ガス・水道などのライフラインが止まることがあります。
ペットボトルのお水などの飲料水や保存のきく食品を備蓄しておきましょう。
ローリングストック
備蓄で大事なことは、特別なものではなく、「いつも飲んでいるもの、食べているもの」を備えることです。普段から少し多めに食材や加工品などを買っておき、食べた（使った）分だけ新たに買い足すことで常に一定量の食料が家にある状態にしておく「ローリングストック」がおすすめです。ローリングストックなら、備蓄品の賞味期限切れを防ぐこともできます。
小さい子どものなかには、食べたことがないもの、食べ慣れないものへの警戒心が強い子もいるため、日ごろからおやつに非常食用のパンなどを出しておくといいかもしれません。苦手な場合もメーカーによって食べられる場合もあるので、いくつか試してみましょう。
備蓄の目安
【飲料・食料】
・飲料水3日分 1人1日3リットルが目安
・非常食3日分 ご飯（アルファ米など）、ビスケット、板チョコ、乾パンなど
※アルファ米のおすすめ記事はこちら⇒ジャパン・フード・セレクション金賞受賞★アルファ化米のお赤飯
【生活必需品】
・トイレットペーパー
・ティッシュペーパー
・マッチ、ろうそく、カセットコンロなど
※大規模災害発生時は3日分でなく1週間分が必要です
※飲料水とは別にトイレを流したりするための生活用水も必要なので、水道水を入れたポリタンク、お風呂の水をいつも張っておくなどの対策を！
参考：農林水産省「非常食 最低3日分の備蓄食料品を」（最終アクセス2024年3月8日）
3つの質問に答えてあなたに必要な備蓄をチェック
災害用の備蓄と言われても何をどれくらい準備すればいいのかピンとこないという人には、東京備蓄ナビがおすすめです。
3つの質問に答えるだけで、あなたの家庭に必要な備蓄の内容や量がわかります。
5.非常用の持ち出しバッグを準備する
自宅が被災したときは、安全な場所に避難し、避難生活を送ることになります。
避難時に必要なものをリュックサックに詰めておき、いつでもすぐに持ち出せるようにしておきましょう。
避難生活で必要なもの
必要なものは人によって違いますが、首相官邸『災害の「備え」チェックリスト』を参考するとよいでしょう。
なお、非常用バッグの中身は、「備蓄品」とは分けて準備しましょう。
参考：首相官邸HP「災害が起きる前にできること」（最終アクセス2024年3月8日）
これから防災用品や備蓄物資を揃えようという人は、特別価格でのあっせんやカタログギフトの無料配布をしている自治体も多くあるため、購入前に一度チェックしてみましょう。
6.在宅避難を検討する
大地震が発生すれば、避難所には多くの避難者が殺到します。とくに首都圏は人口が多く、避難所に入れない場合もあります。
関東大震災100年を機に地域防災に力を入れている東京都は、昨年（2023年）、地域防災計画に「在宅避難」の考え方を盛り込みました。増え続けるマンションの防災強化のための「東京とどまるマンション普及促進事業」なども実施していますが、家屋の倒壊や火災の延焼、浸水などの恐れがなく、自宅が安全な場合は、自宅で避難生活を送る「在宅避難」も考えてみましょう。
在宅避難をするなら、上記の対策に加え、自宅の耐震化や出火防止策（地震を感知して電気を自動的に遮断する感電ブレーカーの設置など）についても考えておきましょう。
まずは、お住まいのエリアが地区内残留地区（※）などに指定されているか確認してみましょう。
※地区内残留地区……不燃化が進んでいて、万が一火災が発生しても地区内に大規模な延焼火災の恐れがなく、広域的な避難を要しない地区
参考：東京新聞 TOKYO Web「高層マンション住民は避難所に行かず「在宅」お願い…大地震発生時 東京都が防災計画修正 必要な準備は？」（最終アクセス2024年3月8日）
参考：東京都マンションポータルサイト「東京とどまるマンション普及促進事業」（最終アクセス2024年3月8日）
東京都都市整備局「震災時火災における避難場所・地区内残留地区等の指定区部」（最終アクセス2024年3月8日）
一人ひとりが防災意識を高めることが最重要
一番大事なことは、いつ起こるかわからない自然災害に対し、一人ひとりが危機感を持ち、防災意識を高めることです。
全国の自治体では、自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上のための「地域防災計画」が作られていますので、お住まいの自治体の防災計画を確認しましょう。
自分自身や家族の尊い命、また、慣れ親しんだ町や地域を守るために、防災に取り組みましょう。
